全従業員4万5,000人のAI活用へ。マツキヨココカラ＆カンパニーのUMU活用による段階的教育戦略

 

※記載のデータや情報は2024年10月時点の内容です。

 

ドラッグストアや調剤薬局の運営をメイン事業に展開するマツキヨココカラ＆カンパニーでは、さまざまな場面でAIを活用しています。例えば、調剤薬局での音声入力システム「エニフボイス」など、すでに多くのAIサービスを導入。社内でのさらなる活用促進を目指しています。

 

特に注目すべきは、全従業員4万5,000人に向けたAI教育への取り組みです。世界的に見ても日本のAI利用経験者の割合は9.1%と低く、同社内でも利用率は12.8%にとどまっていました。この状況を改善するため、本社スタッフと店舗スタッフそれぞれの業務特性に合わせた段階的な教育プログラムを展開。本社では生成AIワークショップを実施し、店舗ではAI動画評価システムを活用した接客研修を導入しています。

 

さらに、月間200〜300件の提案が寄せられる「社内提案制度」では、AI関連の提案が200件を超えるなど、全社を挙げてAI活用の文化醸成に取り組んでいます。今回は、同グループでの取り組みを推進したMCCマネジメント 管理本部人材開発部 教育課にUMUを活用した教育改革とその成果について伺いました。

 

 

企業情報

社名：株式会社MCCマネジメント

本社所在地：東京都千代田区神田駿河台4-3 新お茶の水ビルディング2階

設立年月日：2021年2月18日

ホームページ：https://www.matsukiyococokara.com/company/group/mcc/

AIは「使えるかどうか」ではなく、活用が前提に

 

昨今の世の中を取り巻くAI活用は急激に変化しています。ATDにおいて2023年はAI活用ができるかどうかの議論が中心でしたが、2024年においてはAIを活用することが前提であり、先進的な活用例やAIと人の共存についての議論が活発でした。私たちマツキヨココカラ＆カンパニーはドラッグストアや調剤薬局の運営をメインに事業展開していますが、さまざまな場面でAIを活用しています。

 

世の中にリリースしているものでは「マツキヨココカラBe」というバーチャルでメイクを試せるサービスがあります。画像情報や設問の回答によって肌色や顔の形にあったおすすめの商品が表示されます。他にも調剤薬局ではエニフボイスというものを従業員が使用しています。これは患者さまの情報を音声で入力することができ、たくさん使用することで話す癖を学んでくれるので、日に日に音声入力の精度が増していきます。このようにAIは私たちにとって活用が当たり前になっていて、自社内での活用をさらに促していく必要性を感じています。

段階的なカリキュラムで、AI活用を促す

 

その中で、AIを研修などの教育にどう組み込んでいくか考えました。まず、世界的に見ても日本のAI利用経験者の割合は9.1％と低い状況です。また、当社でアンケートを実施したところAI利用率は12.8％にとどまり、未使用者が87.2％という結果になりました。そこでAI研修などの教育を実施するにあたり、まずはAIに触れてもらい段階を踏んだカリキュラムが必要と考えました。

 

また、本社と店舗の業務は大きく異なり、AIの活用方法も違います。そこで、本社スタッフはAIを活用した業務改善を目的とし、店舗スタッフはAIを活用することで店舗業務の質を向上させることを目的とした、2つの軸でそれぞれ教育・研修をすることにしました。

上級職員へのAIワークショップで、上長の理解を深める

 

まず、1つ目の軸である本社スタッフ向け研修のポイントをご紹介します。組織の中で新しい施策などを浸透させていく際、上長の理解を深めることが大切です。そのため、まず上級職員を対象に生成AIワークショップを実施しました。実際にAIに触れ活用することで、新たなアイデアを出すワークショップは大変好評でした。そしてAI未使用者も取り込みつつ、すでにAIを利用している人もスキルアップできるよう、段階的なカリキュラムを構築しました。

 

初級編のワークショップではオンラインで猫の名前の検討や、メールの文章作成においてAIを活用してもらい、UMUを用いながらインタラクティブに実施しました。ワークショップの前後にアンケートを取った結果、87％の人が「業務利用のイメージにつながった」と回答し、生成AIを利用するきっかけをつくることができました。

 

また、アンケートでAI利用の不安解消ができた人も多いことがわかった一方、45％の人がAI利用について不安を抱えていることがわかったため、メリットとリスクをバランスよく伝えていく必要があると考えています。今後の展開としては中級編、上級編と、より高度なワークショップの実施や、使用ツールの幅を広げることによる社内の生産性向上を目指します。

研修へのAI活用について、90％以上から肯定的な声

 

続いて2つ目の軸である店舗スタッフ向け研修のポイントになります。当社グループの従業員の90％以上は店舗で働くスタッフですが、AIになじみがない人が多いことが想定されるため、まずはAIとの接点を増やすことを計画しました。具体的には研修の中でAI動画評価を設定し、接客の中で医薬品の紹介をする動画を撮ってもらいました。

 

AI動画評価を利用した受講者から得られたアンケート結果ですが、動画撮影という抵抗のある分野でも約80%の従業員から肯定的な意見を得ることができました。さらに研修にAIを利用することについては、90％以上から肯定的な意見がありました。

 

ポジティブな意見の中で「自分がどんな接客をしているか客観的に見ることができてよかった」という声が多かったので、AIの活用により研修効果が高まり、接客の質が向上すると考えられます。今後もAIに触れる機会を創出し、AI活用を当たり前の感覚にしながら研修効果を上げつつ、AIの活用方法も創出していけたらと考えています。

社内提案制度で広がるAI活用

 

当社は全従業員から業務改善や新事業などの提案を受ける「社内提案制度」を設けています。毎月200〜300件の提案から本社スタッフが気づかなかったことなど、新たな発見があります。お買い物袋にQRコードを印刷することや、YouTubeチャンネルの開設など、「社内提案制度」をもとに実現しているものも多くあります。

 

特にIT技術やAIを活用した提案は最近増えていて、200件を超えてきました。AIに触れる機会が増えることで、提案の数も質も伸びていくと予想しています。「社内提案制度」などを利用したAI関連の提案は、業務負荷を減らすためのAI利用にとどまらず、「AIによる学びの場を増やす」などの意見も多数あります。

 

本社側からも店舗スタッフ側からも意見を取り入れ、関連部署と連携して、新たなAI利用価値の創造も検討したいと考えています。全従業員が一丸となり、AI活用に関する未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていけるよう成長していきます。