ラインで接点を増やしても、保険営業の面談は前に進みますか
ラインで日程調整も近況の連絡もできるようになり、保険営業の接点は以前より増えました。ところが面談の場で意向把握に入った途端に会話が止まり、次回の約束まで進まないという声は少なくありません。課題は接点の数ではなく、面談そのものの進め方に残っているのです。
成果は面談の入り方で決まります
ラインから契約までの4つの接点
ラインを使う保険営業の流れは、大きく4つの接点に分かれます。友だち追加やメッセージ交換で最初の接点をつくり、制度改定や保障の見直し時期といった情報を伝えて関係を保ちます。そのうえで面談の日程を調整し、対面またはオンラインの面談で意向把握(お客様の希望や不安を聞き取ること)を行い、保障設計の提案へ進む流れになります。4つはどれも欠かせませんが、契約に近づくかどうかを決めるのは最後の面談なのです。前の3つはそこへたどり着くための準備だからこそ、面談で何が起きているかを確かめておく必要があります。
差がつくのは面談の最初の数分
ラインでのやり取りが増えると、返信の速さや文面の工夫に意識が向きがちです。ところが面談が始まると、会話の主導権はお客様側に移ります。「今は考えたい」「家族に相談します」といった言葉が出たとき、その理由を聞き出せるかどうかで、次の約束が取れるかが分かれるのです。文面をどれだけ磨いても、この数分の受け答えは磨かれません。そして、この受け答えこそ、従来のトレーニングで最も設計しにくい部分と言えます。
面談の対話が鍛えにくい理由
支社の勉強会で行うロープレは、相手が同僚になります。互いに遠慮が生まれるため、お客様が見せる沈黙や話題のそらし方までは再現されません。断られた後の空気を知らないまま、保険募集人は本番の面談に臨むことになってしまうのです。
練習の頻度は、拠点ごとの事情に左右されます。営業所長が一人で10名以上を見ていれば、一人あたり月に1回まわれば良いほうです。だからこそ拠点が離れているほど、練習量の差がそのまま面談の質の差になります。
練習後の振り返りは、「もう少し自然に」「よく話せていた」という言葉で終わりがちです。そのため、どの質問が足りなかったのか、次の面談で何を変えるのかが記録に残りません。同じ進め方を繰り返すうちに、改善のきっかけを見失ってしまいます。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
断られた後の一言まで練習できます
返答に応じて変わるAI顧客
お客様役のAIは、決まった台本どおりには答えません。こちらの説明が曖昧なら質問を重ね、納得すれば次の話題へ進みます。「家族と相談したい」と言われた場面から、その理由を聞き出す一言までを、UMU AIロープレの中で何度でも試せます。同僚相手では出にくい反応を、練習の場で先に経験できるのが特徴です。
拠点が離れていても練習は積み重ねられます
移動時間にも重ねられる練習
練習の相手を待つ必要がなくなるため、営業所長の予定に左右されません。訪問と訪問の合間や帰社前の10分でも、スマートフォンから面談の入り方を練習できます。集合研修の日程がそろわない代理店や支社でも、同じシナリオで回数を重ねられます。
どの質問が足りなかったか、すぐ分かります
練習ごとに残る項目別の記録
対話が終わると、あいさつから意向把握、反論対応までの段階ごとに採点結果が出ます。改善が必要なポイントと次に変える点が文章で示されるため、感覚的な講評で終わりません。マネージャーは記録を見てから1on1に臨めます。AIが担うのは反復練習と評価基準の統一までで、目標設定や動機づけは引き続き人の役割です。
保険業界で活用が進んでいます
大手生命保険会社
全国3,000の拠点に5万人規模の営業担当者が分散し、集合研修だけでは継続的な練習機会を確保できない状態が続いていました(出典:導入企業へのヒアリング)。
そこでUMU AIロープレを活用し、知識を覚える研修から、声に出して練習するアウトプット型の学習へ切り替えました。
その結果、学習動画の視聴数は100倍、配信するコンテンツ量は10倍に増えました(出典:導入企業へのヒアリング)。担当者は「本部が初めて、各地域の支社や営業拠点で行われる朝礼に関与できるようになりました」と振り返ります。
外資系の生命保険会社
生命保険分野の外資系大手企業では、新人営業の育成が支社ごとに進められ、指導方法と評価基準にばらつきが生じていました(出典:導入企業へのヒアリング)。
そこでUMU AIロープレを活用し、対面のOJT研修を受けたグループと、AIとの練習で学んだグループを比較する検証を行いました。
その結果、3カ月後にはAIで練習したグループの顧客向け提案数が30%増加し、育成対象も2,000名から7,000名超へ広げられる体制が整いました(出典:導入企業へのヒアリング)。