アクティブラーニングサービスは、任せる範囲から考えます

アクティブラーニングのサービスは、提供する範囲によって三つに分かれます。講師派遣やワークショップの運営を担う実施の形、教材やコースの設計を引き受ける形、受講者が自分で使う学習環境を提供する形です。名称は各社で違いますが、受講者に説明や判断、選択といったアウトプットを求める場面を用意する点は共通しています。聞くだけの時間を減らし、答える時間を増やすための手立て。それが、この種のサービスが扱う中身なのです。

三つの形は代わりのきくものではなく、担う範囲が違います。だからこそ、比較を始める前に決めておきたいのが、どこまでを外に出すかという範囲です。当日の進行だけを任せるのか、教材や学習環境の整備まで含めるのか。ここを決めないまま費用や実績を並べると、扱う範囲の違うサービスを同じ表に並べることになります。範囲が決まって初めて、費用も実績も比べられる材料になると言えます。

参加型の進め方を取り入れた研修でも、受講者ごとに経験する中身は分かれます。自分の言葉で説明した受講者に残るのは、理解を組み立て直した経験。一方、うなずいて聞いていた受講者には、その経験がありません。20人を超える研修で全員に順番を回そうとすれば、一人あたりに割ける時間は数分に縮みます。外部の講師がどれほど進行に慣れていても、この持ち時間の上限までは動かしにくいのです。

一人あたりの回数を左右するのは、当日の進行の巧拙だけではありません。答える場面をどこに置いてあるかも関わってきます。教材や学習環境の側に、条件を比べて選ぶ場面や自分の言葉で言い直す場面があれば、受講者は順番を待たずに答えられるのです。当日の口頭のやり取りだけに頼る形では、回数は研修時間の枠に収まります。実施だけを委託した場合、この枠は研修が終われば閉じてしまいます。

資料の読み込み、構成の組み立て、初稿づくり。この準備の工数をAIが引き受けると、学習設計を専門に学んでいない講師でも、手元の製品資料や業務手順書からアウトプットの場面を含むコースを組み立てやすくなります。ただし、専門的な責任がなくなるわけではありません。扱う範囲が自社の業務と合っているか、設定した状況が実務に照らして妥当か。そこを確かめて公開を判断する部分は、講師が担い続けます。

制度や製品の改定があったときも、コース全体を組み直す前提ではなくなります。関係する箇所を探し、そこだけ手を入れる進め方が取りやすくなるのです。探す手間や、内容が実務と合っているかを確かめる手間は残ります。それでも、外部への依頼と日程調整を毎回はさむ場合に比べれば、変更が教材に届くまでの時間差は縮めやすくなります。