証券営業の新規開拓が、面談の約束まで進まない理由
「証券営業の新規開拓でリストの上から電話をかけ続けても、『今は考えていません』の一言で終わってしまう……」投資信託やNISAの説明は頭に入っているのに、初めて話す相手のリスク許容度やご希望をその場で確かめようとすると、言葉が続かないことはありませんか。型どおりの練習を重ねても面談の約束まで進まないのには、はっきりした「理由」があります。
新規開拓は数秒で分かれます
新規開拓の一件は、どう進むのか
新規開拓の一件は、電話がつながった瞬間から始まります。証券外務員が名乗り、用件を伝えられるのは、ほんの数十秒です。相手はその短い間に、話を続けるかどうかを決めています。ここで「間に合っています」と返されたあと、どう一言を足せるかで、面談の約束まで進むかどうかが分かれます。約束が取れたら、次は初回面談です。資産の状況、投資経験、目的、そしてリスク許容度を、限られた時間のなかで確かめていきます。この流れのどこでつまずくかは担当者ごとに違いますが、最もつまずきやすい地点には共通点があるのです。
難所は断られた直後の数秒です
電話の本数を増やしても、面談の約束が同じ割合で増えるとは限りません。分かれ目は、断りの言葉を受けたあとの数秒に集まっています。そこで効くのは、用意した説明を続ける力よりも、相手の関心がどこにあるかを一つの質問で確かめる動きです。ところが日々の練習では、この数秒だけを取り出して何度も繰り返すことがほとんどできません。支店の勉強会は、通しのロールプレイングを一巡するだけで時間が終わってしまうのが現実です。
新規開拓の練習設計に残る難点
支店の勉強会で顧客役を務めるのは、同じ支店の同僚です。互いに気を使うため、一言で切られる本番の冷たさまでは再現できません。断りが本気にならないまま、通しの流れだけが滑らかになってしまいます。
だからこそ、断られた直後の数秒だけを取り出して繰り返す機会が作れません。勉強会は通しの練習を一巡するだけで終わり、順番が回ってくるのも週に一度です。難所を練習できる回数は、月に数えるほどにとどまります。
そのため、練習後に担当者が受け取る言葉は「もう少し明るく」といった感覚的なものになりがちです。意向把握(ご希望の確認)や重要事項説明の手順は評価表に残っても、断りへの切り返しのどこが弱かったかは残りません。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
冷たい断りから、練習を始められます
出方が変わるAI顧客との対話
UMU AIロープレを活用することで、一言で切られる断りから練習を始められます。「間に合っています」「取引先の担当がいます」など、証券営業の新規開拓で受けやすい断りを事前に設定できます。話し方に応じてAI顧客の態度も変わるため、勉強会では作れない緊張感のなかで切り返しを試せるのが特徴です。
難所だけを、何度でも繰り返せます
すき間時間で重ねる反復練習
順番待ちも相手の予定調整も不要なため、断られた直後の数秒だけを何度でも繰り返せます。移動の合間や帰社前の時間に、スマートフォンから一人で練習を始められます。同僚や上長に見られる場ではないので、うまく切り返せなかった場面も気兼ねなくやり直せるのです。
どこを直すか、その場で分かります
対話直後に受け取る段階別の評価
練習が終わると、導入からヒアリング、反論への対応までの段階ごとに評価が並びます。どの段階で点が伸びなかったのか、次に何を変えればよいのかを、その場で確認できます。AIが担うのは反復練習と評価基準の統一までで、目標の設定や動機づけは引き続き上長の役割と言えます。
金融業界で活用が進んでいます
外資系の生命保険会社
日本で事業を展開する外資系の生命保険会社では、新人育成が支社ごとに進められ、育成の質にばらつきが出ていました(出典:導入企業へのヒアリング)。
そこでUMU AIロープレを活用し、支社を越えて同じ基準で練習できる環境を整えています。
その結果、顧客への提案数が3カ月後に30%増加し、増えた提案に対応できるよう育成対象を2,000から7,000超へ増やしました(出典:導入企業へのヒアリング)。
1万名超の生命保険会社
営業職員1万名超の生命保険会社では、人を相手にした練習に踏み出しにくいという声があり、拒否への対応を練習する機会が不足していました(出典:導入企業へのヒアリング)。
そこでUMU AIロープレを導入し、質問による関係づくりから拒否への対応までを、スマートフォンから一人で練習できる形にしています。
その結果、営業職員と管理職の双方に20以上のシナリオを展開でき、予約や予定調整が不要になったことで、練習の頻度を保てるようになりました(出典:導入企業へのヒアリング)。