社会資本整備の技術継承、課題は年数のずれに表れます

道路や橋、上下水道といった施設は、建設から数十年が経過したものも多く、点検と補修を繰り返しながら使い続けます。一方、担当する職員や技術者は、数年ごとの異動や世代交代で入れ替わります。一人の担当者がその施設に立ち会えるのは、施設が使われる期間のごく一部と言えます。社会資本整備の技術継承の課題は、この二つの期間の長さがそろわないところから生まれるのです。

そのため継承は、一度の引き継ぎでは終わりません。同じ施設について、担当が代わるたびに引き継ぎ直すことになります。引き継ぎ資料をまとめる単位は、多くの場合、担当者の在任期間。着任時に何を引き受け、離任時に何を残すかという区切り方であり、それ以前の経緯は引き継ぎ資料には入りません。研修マネージャーが引き継ぎの教材を用意する場合も、その区切りは同じ在任期間に沿うことになります。

施設の点検と補修は、前の世代が選んだ工法や補修の範囲を前提に続きます。次にどこをどこまで直すかは、それまでに何をどう直してきたかによって変わります。部分的な補強にとどめた判断が影響するのは、その後の点検の見方と、次の補修の選び方。判断は、その施設の履歴の上に積み上がっていきます。引き継ぎで渡したいのは、作業の手順よりも、当時その工法とその範囲を選んだ理由なのです。

ところが、在任期間ごとに資料がまとまっていると、後任が手がかりにできるのは前任者の担当分に限られます。それ以前の検討は図面と記録から推し量ることになり、同じ施設について同じ検討を世代ごとに繰り返します。研修マネージャーが教材を用意するときに参照できる範囲も、この分断に沿って狭くなると言えます。

社会資本整備の現場には、点検記録、工事の記録、設計時の検討資料、打ち合わせの議事といった経緯の材料が、すでに残っています。足りていないのは、それを教材の形に整える工数です。AIが資料の整理と構成の組み立て、初稿の作成を引き受けると、同じ施設の記録を時期の順にまとめ、学ぶ側が読める形に整えるところまでは進むのです。施設ごとにまとまった教材を、一から書き起こさずに用意しやすくなります。

ただし、下書きの内容が現場の実態と合っているかを確かめる工程は残ります。どの前提が抜けているか、どの記述が今の基準に合わないかを見分けられるのは、その施設に長く携わった技術者に限られると言えます。確認の範囲を施設ごとに区切れば、一人の担当者が抱える確認の量も見積もりやすくなります。変わるのは労力のかけどころで、専門的な責任がなくなるわけではありません。