新入社員の育成、期間の割り振りから習得の区切りへ
新入社員の育成は、多くの現場で月ごとの予定として組まれています。配属の時期が来ても、指導する側は何をどこまで任せてよいか決めきれません。予定を消化した記録と、できるようになったことの記録は別物なのです。
育成計画を区切る単位と確かめ方
次へ進む条件の決め方
先に決めたいのは、何ができたら次へ進むのかという条件です。期間で区切る組み方では、予定した内容を扱い終えたかどうかまでしか分かりません。扱い終えたことと、業務で使えるようになったことは別なのです。条件は、扱う内容ごとに設問の形にしておくと運びやすくなります。この手順はどの場合に使うのか、この依頼にはどう答えるのか、と具体的に置きます。設問に答えられたところまでが、今できるようになった範囲です。
確かめる単位の細かさ
次に決めるのは、どのくらいの細かさで確かめるかという点です。研修の期間全体や一日の講義をひとまとまりとして扱うと、つまずいた箇所までは絞り込めません。扱う内容を一つずつに分け、その単位で答えてもらう形が有効だと言えます。そうすると、どこで止まっているかが分かり、次に扱う題材を選べます。細かくするほど確認の手間は増えるため、業務でつまずきやすい内容から先に分けます。区切りの条件と、確かめる単位の細かさは対になります。
期間で区切る育成計画に残る課題
新入社員に資料や動画を渡す進め方は、必要な情報を届けるところまでは滞りなく進みます。ただ、受け取った側が自分の言葉で答える機会は多くありません。理解したつもりのまま先へ進み、指導する側も内容が届いたかどうかを確かめられないのです。
配属前の段階では、どの内容でつまずいているのかを示す記録が残りません。判断のもとになるのは、資料を配った記録と、面談で受ける印象に限られます。弱いところがはっきりするのは、配属後に実務で行き詰まってからになりがちだと言えます。
学習の途中では、この手順はどの場合に使うのか、この依頼は誰に確認するのかといった疑問が出てきます。指導役を兼ねる社員は自分の担当業務も抱えており、一人ひとりに答える時間を取りにくくなります。疑問は持ち越され、同じ説明を繰り返すことになります。
3分で、相手を説得できるか試してみよう
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
3分で、相手を説得できるか試してみよう
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
資料を読む時間から、答えて確かめる時間へ
設問に答えながら進む学習
ここを担うのが、UMU AGL（AI Generated Learning）です。AIが社内文書をインタラクティブなコースに変換し、ナレッジカード、インタラクティブクイズ、ケースシミュレーションを適切なタイミングに配置します。コースの作成と、受講者に合わせた学習体験の両方を支えるものだと言えます。新入社員は要点を自分の言葉で言い直し、状況ごとに扱いを選び、フィードバックを受けます。読み終えた記録ではなく、答えた内容が残るのです。
次に扱う題材を決める手がかり
学習ポイント単位で残る記録
答える機会を用意しても、誰がどこまで届いたのかを一人ずつ目で追うのでは、指導する側の手は回りにくくなります。UMU AGLは、学習の習熟度を学習ポイント単位で数値にします。閲覧の時間、読み飛ばしの有無、設問への回答状況、追加の質問の頻度、期間を置いた再テストの正答率を記録し、チームの強みと弱みをレポートにまとめます。次に扱う題材は、この記録をもとに選べるのです。
つまずいた箇所は誰が説明するか
質問にその場で返る答え
記録から弱いところが見えても、その場で答えが返らなければ、新入社員は次の区切りに進めません。UMU AGLでは、AIが講義のときはトレーナー、質疑応答のときはチューター、練習のときはコーチの役割を担い、理解度に合わせて説明します。受講者は解説の途中でも質問でき、答えを受けた後は元の説明に戻れるのです。設問で確かめ、記録から次を決め、迷った箇所に答えるまでが、ひと続きの流れになると言えます。
社内資料から習得の確認までの共通の流れ
新入社員研修
配属先の業務プロセス文書や職務資料をインタラクティブなコースに変換し、新入社員が具体的な状況への設問に答えながら、次へ進んでよい区切りに届いたかを確かめられるようにします。
指導役は、どの学習ポイントで回答が分かれたのかを確認できます。分かるのは理解の状態であり、職務の遂行能力そのものではありません。
セールスイネーブルメント
製品資料やよくある質問への対応をインタラクティブなコースに変換し、営業担当者が製品価値を自分の言葉で説明しながら、顧客対応に進んでよい区切りを確かめられるようにします。
事業責任者は、説明が弱い訴求ポイントを学習の記録から確認できます。商談の結果を保証するものではない点にご留意ください。
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