【ウェビナーレポート】AIが「部下」になる時代、マネージャーの仕事はどう変わるのか
AIの普及で管理職の「工数」は減っていない
生成AIの活用が進むと、業務は効率化され、管理職の負担は減っていく—多くの企業がそう期待して導入を進めています。しかし現場で実際に起きているのは、逆の現象です。
AIを使えば経験の浅い社員でも「それっぽい」企画書やアウトプットを短時間で作成できるようになりました。その結果、以前は10分程度で終わっていた部下への指導・レビューが、30〜40分かかるケースが増えているという声が、企業の現場から上がっています。
2026年8月に開催されたユームテクノロジージャパン主催のウェビナー「AI時代の人事・マネジメント変革」では、企業の人材開発を支援する沖本氏とHRコンサルの第一人者・山本 紳也氏が、こうした「AI導入期に起きる組織のひずみ」と、管理職・人事に求められる新しい役割について解説しました。本記事では、その要点を整理してお伝えします。
AI導入は「導入期→発展期→成熟期」の3段階で進む
ウェビナーでは、企業におけるAI活用度を3段階のフェーズで説明しました。
導入期は、AIリテラシーがまだ十分でない社員がAIを使ってアウトプットを量産する時期です。ハルシネーション(AIによる誤った情報の生成)や論点のずれた成果物が生まれやすく、管理職による検証・レビューの工数が急増します。登壇者の肌感覚では、現時点で多くの企業がこの導入期にあるとのことでした。
発展期に入ると、AI技術自体が成熟し、使う側のリテラシーも高まることで、ハルシネーションのリスクや品質チェックの工数が徐々に減少していきます。
成熟期では、専門性やジョブの境界を越えて複数の役割をこなす人材が育ち、組織構造そのものが変化します。管理監督にかかるコスト(管理階層)も減っていくとされています。
導入期にある企業にとって重要なのは、この工数増大を「一時的に必要なコスト」と捉え、管理職が現場でアウトプットを検証・指導する体制を意図的に構築することです。誤った出力がそのまま顧客に渡ってしまうリスクを避けるためにも、この体制づくりは避けて通れない論点だと登壇者は指摘していました。
管理職の仕事は「管理する」から「意味づけする」へ
従来、管理職(マネージャー)の役割は、部下より情報や経験を多く持ち、進捗を管理し、評価を下すことでした。しかし、こうした「情報優位性」や「経験優位性」に基づく業務は、AIが担えるようになってきています。
ウェビナーでは、これからの管理職に求められる役割として、次の4点が挙げられました。
1.目的とゴールの設計:何のために、何を実現したいのかを定義する仕事。AIには代替できない、人間が担うべき領域です。
2.AIの出力を疑い、説明可能な判断を行う責任:AIの計算は完璧でも、その結果が正しいとは限りません。批判的に検証し、最終判断の責任を負うのは人間です。
3.信頼と関係性の構築:感情・共感・経験という3つの「E」に基づくコミュニケーションは、AIが代替しにくい領域として挙げられていました。
4.学習する場の設計:個人とチームの学びをどう作っていくか、その「場」をデザインする役割です。
登壇者は、答えを出す仕事自体はAIに任せられるようになる中で、管理職の仕事は「答えを出せる人を育てる」ことから「AIをどう人間社会に生かすかを一緒に考えられる人を育てる」ことへ移っていくと述べていました。
ジュニア層の育成をどう再設計するか
もう一つの重要な論点は、若手・新入社員の育成です。従来、情報収集や議事録作成といった「下積み」業務は、ビジネスの基礎体力や思考力を養う機会でもありました。AIがこれらを代替することで、こうした成長段階が抜け落ちてしまう懸念が指摘されています。
登壇者からは、次のような考え方が示されました。
・AIを「与えられた仕事の答え探し」に使うのではなく、「自分の関心を掘り下げる壁打ち相手」として使わせること。
・「目的とゴールを設計する仕事」と「タスクを実行する仕事」を分け、新入社員がまず前者に触れられる機会を意図的に設計すること。
・「どうやるか(How)」だけでなく「何のために、なぜやるのか(Why)」を問い続けるトレーニングに、教育の重心を移すこと。
これらは座学の研修だけで身につくものではなく、日々の業務の中で管理職やOJTトレーナーが問いかけを重ねていく必要がある、というのがウェビナーでの共通認識でした。
人事が最初に問うべき3つの質問
ウェビナーの終盤では、人事・人材開発部門がAI活用を検討する際に立ち返るべき問いとして、次の3点が提示されました。
1.AIで「どの業務の生産性を高めるか」ではなく、「どんな成果・価値を創出したいのか」を問う。
2.「AIに任せること」と「人間が判断し、マネージャーが責任を負うこと」の境界を、業務ごとに定義し直す。
3.AIによって失われる仕事だけでなく、そこに付随していた経験・学習機会をどう補うかを考える。
AI活用スキルの研修を提供するだけでは、この問いに答えることはできません。事業内容を理解し、そこにある人の課題を特定し、採用・育成・マネジメントの仕組みに落とし込む力—ウェビナーでは、この力を「ビジネスアキュメン」と呼び、これからの人事に不可欠なスキルとして紹介しました。
当日の質疑応答から
参加者からは多数の質問が寄せられ、時間の関係で一部にとどまりましたが、登壇者が回答した内容を抜粋してご紹介します。
Q. AIに詳しい人材が他部門にいる場合、その人を中心にDX部門と人材部門でプロジェクトを組成した方がよいか。
人事・人材開発部門は、現場が抱える課題の「代弁者」になれるレベルであることが前提だという回答でした。全体計画の策定にはAI活用に詳しい人材にも加わってもらいつつ、実装フェーズでは実務担当者への浸透を軸に進める形が現実的だとしています。
Q. 導入期ではなく成熟期まで進化している企業には、どのような共通点があるか。
経営陣自らがAIを使って自分の業務を変えている企業では、その姿勢が組織内に伝わり、下の階層も変わらざるを得なくなるという指摘がありました。大企業では部門ごとの縦割り文化が壁になりやすいため、部門を横断して議論をリードできる立場(社長直下のポジションなど)を置くことも一つの打ち手として挙げられていました。
Q. 新入社員が経験すべき仕事を、どのように再設計すべきか。
「与えられた仕事の答え探し」にAIを使わせるのではなく、自分の関心を掘り下げる壁打ち相手として使わせる発想が示されました。また、「目的とゴールを設計する仕事」と「タスクを実行する仕事」を分け、新入社員が前者に触れる機会を各部門でどう作るかを、人材開発・人事がサポートする役割を担うべきだとしています。
Q. AIが出力したもっともらしい情報を評価する読解力・批判的思考は、座学の研修だけでは身につきにくい。管理職はOJTでどのような問いかけをすべきか。
登壇者からは、「何のために、何をしたいのか」を問い続け、考え続ける訓練が重要という考えが示されました。あわせて、この訓練を管理職一人のOJTに委ねるのではなく、教育の設計そのものを「問いかけ型」に変えていく必要があるとの言及もありました。
Q. AIを活用できる企業にするには、一般職員にも管理職相当の知識・判断力が求められるのか。
職種によって求められる水準は異なるという回答でした。手作業が中心の業務は残る一方、営業アシスタントのような役割は「営業を動かす側」への転換が求められる可能性があるとしています。また、役職が上がるほど求められる知識量・判断の重さは変わらず大きい、という見方も示されました。
まとめ
AI導入の初期段階では、管理職の負担がむしろ増えるという逆説的な状況が生まれやすいことが、今回のウェビナーで共有された知見です。この局面を乗り越えるには、管理職の役割を「管理」から「意味づけ・目的設定・関係構築」へ再定義し、ジュニア層の育成方法も併せて見直していく必要があります。
UMUでは、こうしたAI時代のマネジメント変革についてご相談いただけます。管理職に求められる役割の変化や、育成の具体的な設計指針について関心のある方は、ぜひお問い合わせください。
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UMU(ユーム)は、シリコンバレー発の企業として2015年に設立され、現在に至るまで世界203の国と地域で100万社以上、日本では28,000社以上に導入されているグローバルAIソリューションカンパニーです。AIを活用したオンライン学習プラットフォーム「UMU」を核に、学術的な根拠に基づいた実践型AIリテラシー学習プログラム「UMU AILIT(ユーム エーアイリット)」、セールスイネーブルメントソリューション「UMU AIロープレ」などの提供により、AI時代の企業や組織における学習文化の醸成とパフォーマンス向上を支援しています。従業員が自律的に学び、AIリテラシーを習得・活用することで業務を効率化し、より創造的で戦略的な仕事に集中できる時間や機会を創出。これにより、企業の人的資本の最大活用と加速度的な成長に貢献します。