通信キャリア営業の商談が、料金比較で止まってしまう理由
通信キャリア営業では、回線に加えてクラウドやセキュリティまで扱う商材が広がる一方で、商談の終盤になると料金プランの比較に話が寄っていく場面があります。原因は資料の作り込みよりも前の段階にあります。顧客の業務課題を引き出す対話を、本番の前に試す場が用意されていないのです。
他業界の法人営業とは鍛える力が違います
一般的な法人営業との違い
通信キャリア営業と、一般的な法人営業は同じではありません。多くの法人営業では、まず商材の価値を説明し、そこから価格や条件の交渉に入ります。通信キャリア営業の場合、回線やクラウドといった商材は顧客側でもすでに理解されており、他社との比較表が先に用意されていることも珍しくありません。そのため担当者に求められるのは、商材説明の精度ではなく、顧客の拠点構成や運用体制、情報システム部門の負荷といった業務の実情を聞き出す力です。この違いを踏まえると、鍛えるべき対話は3つに絞られます。ただし、その3つを同じように練習できるわけではありません。
聞き出す力は練習されていない
多くの担当者は、料金プランや構成パターンの知識が足りないのだと考えます。ところが商談を振り返ると、実際につまずいているのは、顧客が言葉にしていない事情を引き出す場面です。料金の話に流れてしまうのは、その前段で聞けていないからなのです。商材知識は資料とテストで補えます。しかし顧客の一言に応じて次の質問を返す力は、相手役がいなければ試せません。この力だけが、練習の空白になっています。
練習の場をつくれない3つの理由
社内のロープレでは、相手役の同僚が顧客側の事情を持っていません。拠点の統廃合や既存回線の契約時期といった、聞き出すべき前提が用意されていないため、担当者が質問しても手応えのない返答しか返ってきません。
そのため鍛える場は上司の同行指導に頼ることになりますが、上司自身も案件と会議を抱えており、順番が回る回数は限られます。同行先の商材も相手の役職も毎回違うため、同じ場面を繰り返して試すことができません。
だからこそ振り返りが要になりますが、帰社後の共有は「悪くなかった」「もう少し踏み込んで」で終わりがちです。どの質問を飛ばしたのかが記録に残らないため、次の商談でも同じ順番で話してしまうのが現実です。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
質問でしか、顧客の事情は見えてきません
質問によって開く隠れた前提
顧客が最初から話さない前提を、質問で引き出す練習ができます。UMU AIロープレでは、社内の承認手順や既存契約の残期間といった非開示の事情をAI顧客側に設定でき、適切な質問を投げたときだけ情報が開きます。説明を並べるだけでは対話が前に進まないため、聞く順番を自分で組み立てられるようになります。
順番を待たずに、その日から練習できます
移動時間に重ねる対話練習
同行の予定が空くのを待たずに、必要な場面を必要な回数だけ試せます。UMU AIロープレはスマートフォンから24時間利用でき、上司や同僚の予定を押さえる必要もないため、訪問と訪問の合間や移動中に同じ場面を短時間で繰り返せます。限られていた実践の機会が、日々の習慣に変わるのです。
どの質問が抜けたか、その場で分かります
対話直後に出る段階別の評価
練習を終えた直後に、どの段階でつまずいたのかを数字と言葉で確認できます。UMU AIロープレは、導入からヒアリング、価値提案、反論対応、クロージングまでを段階別に採点し、改善が必要なポイントと次に試すことを示します。AIが担うのは反復練習と評価基準の統一までで、案件ごとの戦略の相談は上司との時間に残る形になります。
拠点の分散した営業組織が活用しています
通信キャリア系の店舗運営企業
通信キャリア系の店舗運営企業では、出店の加速に採用が追いつかず、新人の独り立ちを早めることが急務でした(出典:導入企業へのヒアリング)。
そこでUMU AIロープレを活用し、接客とコンプライアンス確認を一つの練習シナリオにまとめました。
その結果、独り立ちまでの期間は1カ月未満に短縮され、コンプライアンス研修のサイクルも2カ月から1カ月に縮まりました(出典:導入企業へのヒアリング)。
体外診断分野の大手企業
体外診断分野のグローバル大手企業では、5名の研修担当者が1,500名を担当し、能力認定は四半期に1回が限界でした(出典:導入企業へのヒアリング)。
そこでUMU AIロープレで模擬認定の一部を置き換え、訪問プロセスに沿った対話とその場で出る評価を組み合わせました。
その結果、認定は準備ができ次第受けられる形に変わり、認定通過者の実訪問における成約率が22.4%向上しました(出典:導入企業へのヒアリング)。