営業強化セミナーの席で、自社の話はどこまで出せますか
営業強化セミナーに人材育成の担当者が送り出したメンバーが、他社の参加者と同じ席に着いています。社内では出てこない考え方に触れられるのは、この形式ならではの価値です。ただ、その席に自社の案件名や社内の事情は持ち込めません。目の前の商談にどう当てはめるかは、席を立ってからの宿題として残るのです。
セミナーの質問が、一般論になるのはなぜか
同席しているのは他社の方です
営業強化セミナーの多くは、複数の企業から参加者が集まる公開型です。同じ悩みを持つ他社の話を聞ける点も、社内では出てこない考え方に触れられる点も、この形式ならではの価値と言えます。ただ、同じ席に着いているのが他社の方である以上、自社の案件名も、社内の事情も、その場には出せません。参加したメンバーは「一般に、こういう場合はどうすればよいか」という形に質問を組み替えることになります。返ってくる答えも、当然ながら一般的な枠組みの説明になります。休憩時間の雑談でも、どの顧客のどの案件で詰まっているかまでは踏み込めません。セミナーの中身が浅いわけでも、講師の説明が足りないわけでもありません。公開の場という設定が、その場で扱える範囲をあらかじめ決めているのです。
持ち帰るのは考え方の枠組み
この構造は、参加者の姿勢とは関係なく生まれます。他社が同席する場では、話せる範囲が先に決まり、質問の形も答えの粒度もそこに合わせて決まります。持ち帰れるのは考え方の枠組みまでで、目の前の商談にどう当てはめるかは、席を立ってから一人で考えることになります。
持ち帰った学びを、自社の場面に移すには
まず、その場で出せる話の範囲を切り分けます。業界に共通する課題や、他社の取り組みから学べる考え方は、公開型の席だからこそ持ち帰れます。一方、自社の商材名や実際の顧客名を伴う相談は、席を立った後に回すしかありません。参加前にこの線引きをしておくと、当日に何を聞くかが定まります。
次に、持ち帰った枠組みの当てはめ先を具体化します。どの商材のどの顧客像で、どの工程から試すのかまで決めておきます。ここが決まらないままだと、枠組みは資料の形で手元に残ったまま動きません。
最後に、試した内容がどこに残るかを決めます。一度きりの実践で終われば、次のセミナーを選ぶ材料も増えません。当てはめた結果が記録として残る仕組みが、社内にあるでしょうか。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
実際の案件を、そのまま場面にできます
案件の条件を写した相手役
UMU AIロープレを活用することで、実際の案件に近い条件を、そのまま相手役の設定に落とし込めます。役職や性格、話し方、抱えている背景まで指定でき、複数の顧客像を並べて用意できます。セミナーで一般論として聞いた場面を、自社が実際に会う相手に置き換えて口に出せるのが特徴です。
持ち帰った型を、採点の土台に置けます
持ち帰った型を組み込む設定
セミナーで持ち帰った進め方の型は、そのままAIの採点の土台に置けます。自社が定めた訪問の工程や、業界固有の要件を評価基準として組み込めるため、練習と評価が同じものさしで動きます。社外には出せない内容も、設定から評価まで社内で完結するのが特徴です。
当てはめた結果が、記録として残ります
異議の種類別に見る集計
練習を終えるたびに、どの工程で、どの異議に対して評価が下がったかが記録に残ります。担当者ごとの推移も、チーム全体の傾向も、同じ画面で確かめられます。AIが担うのは反復練習と評価基準の統一までで、目標設定や動機づけは引き続き育成担当の役割です。次のセミナーで扱う場面も、この記録から選べます。
一般論から自社の場面へ、2社の例
高級アパレル分野の大手企業
高級アパレル分野の大手企業では、新人の販売スタッフに高級顧客層との対話経験が不足していました(出典:導入企業へのヒアリング)。
そこでUMU AIロープレを活用し、外資系企業の役員やファッションバイヤーなど、自社が接する顧客像をAI顧客として設定しました。
その結果、導入当年の大型セールでは自社チャネル経由のGMVが前年比90%以上増加しました(出典:導入企業へのヒアリング)。値引きに頼らない接客が、店舗をまたいで再現されたのです。
生命保険分野の国内大手企業
日本大手の生命保険会社では、体系化した独自の営業プロセスを、実際の顧客対話で自然に実行できない状態が続いていました。
そこでUMU AIロープレを活用し、その営業プロセスの重要な工程を反復練習できるシナリオに落とし込みました。
担当者は「スマートフォンで場所を問わず対話型トレーニングができる」と振り返ります。全国の営業職員が、同じ基準で練習できるようになりました。