その保険ツール、お客様の意向を引き出せていますか
設計書の作成から比較シミュレーションまで、保険ツールは以前より格段に使いやすくなりました。それでも初回面談で、お客様の意向やリスク許容度をうまく引き出せないまま提案に入ってしまうことがあります。ツールが出す数字は正確でも、その数字を必要とする理由は、お客様との対話からしか見えてこないのです。
差が出るのはツールの外です
保険ツールの3つの役割
保険営業の現場で使われるツールは、役割で見ると大きく3つに分かれます。設計書や見積もりを作る提案書作成ツールなら、保障内容と保険料をその場で数字として示せるでしょう。顧客情報と契約状況を扱う顧客管理ツールを使えば、継続フォローの抜け漏れを防ぎ、次に連絡すべきお客様も一覧で確認できるようになります。商品比較や税制のシミュレーションを担う分析ツールが加われば、他社商品との違いや、相続や老後資金への影響まで見える形にできます。いずれも面談の前後の作業を軽くするという点では共通していると言えます。ただし、面談そのものの手応えを左右する部分は、この3つの外側に残されたままです。
差がつくのは面談中の対話です
保険ツールをどれだけ充実させても、お客様が「もう少し家族と相談したい」と口にした先は、担当者一人の言葉に委ねられます。設計書の数字だけでは、なぜその保障が必要なのかまでは伝わりません。意向把握の質問も、目の前のお客様の迷いに合わせて順番を組み替えようとすると、手順書のとおりに進むとは限りません。成果の差が生まれるのはこの数分間であり、そこを鍛える手段は長く用意されてこなかったのです。
面談の対話を鍛えにくい理由
支社の勉強会でロールプレイングを行うとき、顧客役を務めるのは同僚です。互いに気心が知れているぶん、「主人と相談してから」と言われた後の沈黙や、二度目の訪問を断られる気まずさまでは再現されません。
外勤の担当者が一堂に会せる機会は、月に一度あるかどうかです。勉強会の時間内に全員が演じきることも難しく、一人あたりの出番は数分にとどまります。その結果、断りへの対応を試せる回数はほとんど増えません。
演習後に受け取る言葉は、「もう少しゆっくり話すといい」「雰囲気は悪くなかった」で終わりがちです。どの質問が意向把握につながり、どの一言でお客様が身構えたのかは、指導する側も言葉にしきれないのが現実です。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
業務シーンを1つ選ぶと、AIが顧客役を務めてあなたと1回の会話を行います。終了後、評価フィードバックを確認できます。
断られた後の一言まで練習できます
本音を隠すAI顧客との対話
お客様が渋る場面を、気兼ねなく何度でも試せます。UMU AIロープレでは、AIがお客様役を担い、家族に相談したい、いまの保障で足りている、といった態度を事前に設定できます。担当者の質問の仕方に応じて反応が変わるため、断られた後にどう言葉を継ぐかを本番と同じ手応えで確かめられます。
移動中の10分が、練習の時間になります
すき間時間に重ねる練習回数
相手の予定を押さえなくても、練習を始められます。UMU AIロープレはスマートフォンから24時間いつでも使え、回数の上限もありません。訪問と訪問の間や帰社前の待ち時間に、断りへの対応をもう一度試せます。勉強会を待たずに、その日の手応えのなさをその日のうちに埋められます。
どこで身構えられたか、その場で分かります
対話直後の具体的な改善点
感覚的な講評から離れ、次に直す一点を持ち帰れます。UMU AIロープレは対話の直後に、意向把握や反論対応といったプロセスごとの評価と改善案を示します。AIが担うのは練習相手と評価基準をそろえる部分で、動機づけや目標設定は引き続き上司の役割です。
保険業界でも広がっています
全国に分散した営業組織
生命保険分野の外資系大手企業では、新人育成が支社主導で行われ、指導の方法と基準が支社ごとに異なっていました(出典:導入企業へのヒアリング)。
そこでUMU AIロープレを活用し、対面のOJTを受けたグループと、AIで練習したグループを比較する検証を行いました。
その結果、AIで練習したグループの提案数は3カ月後に30%増加し、標準化された練習環境を整えたことで育成対象も2,000名から7,000名超に拡大しました(出典:導入企業へのヒアリング)。
支社ごとに基準が違う組織
生命保険分野で国内最大級の企業では、5万人の営業担当者が全国3,000拠点に分かれており、集合研修だけで全員を継続的にカバーすることが難しい状況でした(出典:導入企業へのヒアリング)。
そこでUMU AIロープレを導入し、知識を入れる研修から、実際に話して評価を受けるアウトプット型の練習へ切り替えました。
その結果、学習コンテンツの量は10倍、動画の視聴数は100倍に増えました(出典:導入企業へのヒアリング)。本部が初めて各地の拠点の朝礼に関与できるようになった、という声も届いています。