老健の営業方法が、連携室からの相談につながらない理由

老健の営業とは、支援相談員が病院の地域連携室や医療ソーシャルワーカー、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを訪ね、入所や利用のご相談をいただける関係をつくる活動を指します。一回の訪問は、あいさつと近況の確認から始まります。次に自施設の受け入れ体制を説明し、その場で挙がった個別のご相談に答え、次の連絡の約束を残して終わります。持ち時間は長くても十数分で、面談の合間の立ち話で終わることも珍しくありません。そのため、この流れのどこに準備の重心を置くかで、次のご相談をいただけるかどうかが変わると言えます。ただし、4つの場面の重さは同じではありません。

資料に書けるのは、施設の理念や設備、一日の流れといった情報です。一方で連携室やケアマネジャーがその場で確かめたいのは、自施設で対応できる医療的ケアの範囲、空き状況の見通し、入所後に在宅復帰へ向けてどう関わるかという、受け入れの境界にあたる情報になります。この部分は資料に書ききれず、多くが口頭で聞かれます。しかも答えは「原則としてはこう、ただし状況によっては変わる」という形をしており、聞かれ方に応じて組み立て直すことが求められるのです。