アウトプット力強化に向けて営業研修をDX｜UMU活用で転入者の営業スキルの早期習熟を実現し、組織全体の学習文化を醸成

全国に拠点を展開し、多くの営業職員が活躍する日本生命保険相互会社。同社の金融法人業務部では、金融機関代理店への保険販売サポートを行っており、高いコンサルティング力が求められる中、転入者の早期戦力化や部門全体のスキルの底上げに向け、さらなる取組みの必要性を感じていました。

学習プラットフォーム「UMU」の導入をきっかけに、教育のあり方を見直し、体系化を実現。研修期間の変更に加え、「UMU」を活用したアウトプット力の強化をより意識したプログラムへ転換しました。

その結果、転入者のスキル習熟度が加速し、高スキルレベルへの達成時期の早期化を実現。あわせて研修運営に関わる工数を合計67時間削減するなど、教育の質の向上と業務効率化を両立させています。テクノロジーを活用して組織全体の成長を促す、金融法人業務部での取り組みをご紹介します。

 

企業情報

 

社名：日本生命保険相互会社

本社所在地：〒541-8501大阪府大阪市中央区今橋3-5-12

設立年月日：1889年7月4日

ホームページ：http://nissay.co.jp/

点在する資料とインプット中心の研修。人財育成における4つの課題

―まず、UMU導入前の状況や、人財育成における課題についてお聞かせください。

UMU導入以前、弊社の金融法人業務部では人財育成を進める上で、大きく4つの課題がありました。

まず、教育資料や営業ツールがさまざまな掲載先に点在しており、職員が必要な情報へすぐにアクセスできないという問題がありました。これは、職員の学習意欲を削いでしまう懸念にもなっていました。

二つ目は、弊社は全国に拠点を持ち、幅広いエリアで活動ができるという強みがある一方で、拠点に先輩などがおらず一人で駐在する職員もおり、そうした環境にいる職員に対して均質な教育機会を提供することが困難な状況でした。場所や環境に左右されない教育体制が必要になっていました。

三つ目は、研修プログラムです。特に転入者向けの赴任後研修は、これまでは3日間という短い期間だったこともあり、インプットが中心の一方的な形式になりがちでした。学んだ知識を現場で使えるスキルとして定着させるにはアウトプットの機会が不可欠ですが、多忙な現場のOJT担当者にその役割を一任するには限界がありました。

これら学習環境における課題に加え、運営面での非効率も問題でした。研修の受講状況の管理やスキルチェック結果の集計といった作業が手作業で行われており、教育担当者の業務効率化も急務となっていました。

 

研修の質と運営効率を高める、UMUを活用した3つの取り組み

―そうした課題に対して、UMUをどのように活用し、解決に取り組まれたのでしょうか。

はい。これらの課題を解決するため、弊社ではUMUの機能を活用した具体的な施策を3つ実行しました。

 

 

一つ目は、着任時研修の改革です。従来の3日間のインプット型研修から、3週間の実践的なリモートプログラムへと抜本的に見直しました。UMU上に研修資料を一元管理し、毎朝「知識定着ミニテスト」を配信することで、学習内容の定着を促します。さらに「AIエクササイズ」機能を活用し、場所を問わずプレゼンスキルのアウトプット演習を重ねられる環境を整備。この改革により、現場の教育負荷を軽減し、多様な育成環境下でも教育機会を平準化することを目指しました。

 

二つ目は、プレゼン大会の運営方法の変更です。毎年実施しているこのイベントを、従来の一部代表者のみが参加する形式から、UMUを活用した「全員参加型」へと進化させました。スマートフォンからでも手軽に動画を投稿できるため、参加のハードルが下がり、部門の全職員が参加しやすくなりました。互いのプレゼンを視聴し合うことで、組織全体のスキルアップと活性化につながったと感じています。

 

 

三つ目は、スキルチェックの効率化です。年に3回手作業で集計していたスキル評価を、UMU上で入力から集計までを完結できる仕組みに移行しました。これにより、スキル状況がオンライン上で可視化され、そのデータを基にした上司との1on1も行いやすくなり、効果的なフィードバックが可能になっただけでなく、「集計作業、提出確認、紙の資料」といった運営側の作業負担も大幅に軽減されました。

導入後の成果：スキル習熟の加速と生産性向上を両立

―一連の取り組みによって、どのような成果が表れていますか。

これら一連の取り組みは、「育成の成果」と「業務効率」の両面で成果を感じつつあります。

定量的な成果として、まず営業スキルの早期習熟が挙げられます。転入者の上期目標に対し、着任後4カ月で94％が目標水準を達成しました。特に、高スキルレベルとされる「7項目以上」の達成者割合は77%に達し、前年度の44%から33ポイント増加するという顕著な伸びを示しました。

 

 

また、組織全体の生産性も向上しました。フロント職員が資料探索にかけていた時間や、教育担当者の集計・報告作業時間などが削減され、合計で67時間もの工数削減を達成しています。創出された時間は、より付加価値の高いフロント業務のサポートなどに充てられています。

 

 

定性的な面では、研修内容の均質化によりOJT指導のばらつきが解消され、現場の教育担当者の負担が軽減されました。受講者本人からも「3週間集中的にインプットからアウトプットまで学べたことで、配属時は不安だったが自信がついた」といった前向きな声が寄せられています。また、現場の管理職からも「商品性を理解した状態で訪問活動を始められるのでありがたい」と、即戦力化を実感する声が届いています。

今後の展望：「情報集約」と「ナレッジ共有」を加速させ、さらなる成長へ

―ありがとうございます。最後に、今後の展望についてお聞かせください。

UMU活用で得た成功体験を基に、今後は三つのテーマで取り組みをさらに進化させる計画です。

一つ目は、「情報集約」と「営業力強化」の加速です。引き続き点在する情報を集約し、より学びやすい環境を整備するとともに、アウトプット型のトレーニングを推進し、直接的な営業力強化につなげていきます。

二つ目は、チーム全体でのナレッジ共有の促進です。運営側からの発信だけでなく、現場の職員同士が持つ営業ナレッジをUMU上で共有する文化を醸成し、互いに学び合う環境を目指します。

そして三つ目が、テクノロジーと人のすみ分けです。次年度からはAIビデオなどの機能を活用してコンテンツ作成を効率化し、それによって生まれた時間を、教育担当者がより一層注力すべき業務を見極め、付加価値の高い企画を進められるようにします。テクノロジーに任せる部分と、人が介在することで価値を発揮すべき部分を切り分け、組織として一層の成長をドライブさせていきたいと考えています。