【Acompany共催】そのAI活用は安全?リスクをチャンスに変える、データ解放戦略とAIネイティブ教育

セミナー概要

ビジネス現場での生成AI活用が急速に広まる一方で、「機密情報の流出リスク」や「社内ガイドラインの形骸化」といった課題が企業の導入を阻む大きな壁となっています。AIの恩恵を最大限に享受するためには、強固なデータセキュリティという「技術」と、全社員が正しく使いこなすリテラシーという「教育」の両立が不可欠です。

本セミナーでは、AI学習プラットフォームを展開するUMUが、現場でAIを使いこなすための組織的なリテラシー向上と定着化の手法を提言し、機密データ活用インフラを展開するAcompanyが、社外秘などの「生データ」を安全にAIへ直結させ、回答の質を劇的に高めるデータ解放戦略を解説します。

 

「何から手をつけるべきか」「どうすればAIを実務の即戦力にできるか」という問いに対し、理論だけでなく明日から実践できる具体的なフレームワークを提示します。

 

本セミナーで得られる3つの効果

1. 機密データをAIでフルに活用できる環境構築手段

「この情報、AIに入れて平気?」という問いに技術面から解決策を提示。リスクを構造的に抑止し、制限されていた機密データを安全にAIで活用する手法を解説します。

 

2.実践的なAIリテラシー教育のロードマップ構築

「ツールを入れて終わり」にさせないために、現場社員がAIを安全かつ効果的に業務へ組み込むための教育ステップと、学習定着を促す仕組みを理解できます。

 

3. AI導入を加速させる組織文化の醸成

IT部門が納得する「安全性」と、事業部門が求める「生産性」を両立させ、全社一丸となってDXを推進するための合意形成と文化醸成に向けたヒントが得られます。

 

このような方におすすめ

・経営者・AI/DX推進責任者層:全社的なAI導入戦略とリスク管理を模索している方

・情報システム・セキュリティ担当者層:AI利用の安全なインフラ整備とガイドライン策定に課題を持つ方

・人事・教育研修担当者層:社員のAI活用能力(リテラシー)を底上げし、実務への定着を図りたい方

・事業部門のマネージャー層:現場の生産性を高めるために、安全にAIを活用させたい方

・リスク管理・コンプライアンス担当者層:生成AIに関わる法規制やデータプライバシーの最新動向を知りたい方

開催詳細

  • 開催日時: 2026年4月16日(木) 12:00-13:00
  • 開催形式: オンラインセミナー(Zoom)
  • 参加費: 無料
  • 定員: 100名(先着順)

登壇者情報

株式会社Acompany

プロダクトマーケティングマネージャー

山下 拓郎

独立系SIerのエンジニアとしてキャリアを始め、企画・開発・販売を経験。事業会社でのPMM・事業開発を経て、震災後に宮城県へ移住。支社長としてニアショア開発や地方創生事業を牽引した後、HRtech SaaSの事業責任者を歴任した。 2025年5月、株式会社Acompanyに入社。現在はプロダクトマーケティング部マネージャーとして、Confidential Computing(秘密計算)事業の市場戦略立案および社会実装に向けたマーケティング全般を統括している。

 

ユームテクノロジージャパン株式会社

セールス本部 / AIリテラシー向上支援スペシャリスト

沖本 拓也

UMU(ユーム)において、多くの日本企業の学習DXを支援。最新の学習科学とAI技術を組み合わせ、個人のパフォーマンス向上を組織の成果に直結させるコンサルティングを得意とする。現在は、生成AIを全社員が使いこなすためのリテラシー教育や、AIを活用した「学びの自動化」に関する講演・支援を精力的に行っている。

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  • まずはコレから!

    学びが変わる。組織が変わる。
    生成AI時代に成果を生む、
    UMUのAIラーニング戦略と事例を公開

    UMU会社資料

    UMU(ユーム)は、2014年にシリコンバレーで誕生し、現在では世界203の国と地域で100万社以上、日本では28,000社以上に導入されているグローバルAIソリューションカンパニーです。AIを活用したオンライン学習プラットフォーム「UMU」を核に、学術的な根拠に基づいた実践型AIリテラシー学習プログラム「UMU AILIT(エーアイリット)」、プロンプト不要であらゆる業務を効率化する「UMU AI Tools」などの提供により、AI時代の企業や組織における学習文化の醸成とパフォーマンス向上を支援しています。従業員が自律的に学び、AIリテラシーを習得・活用することで業務を効率化し、より創造的で戦略的な仕事に集中できる時間や機会を創出。これにより、企業の人的資本の最大活用と加速度的な成長に貢献します。